id:rhco様よりご質問がありました
いつも勉強させていただいております。
当方の開業地では、令和3年において貸主からの賃貸仲介の広告料（AD）の受領について、指示処分が下されておりました。
判例でも、通常行われるポータルサイトへの広告掲載は不動産業者の営業経費として仲介手数料に含まれるため、広告料受領要件を満たさず、広告料受領の大手新聞社への広告など・・・貸主依頼による特別な広告をした場合にのみ広告料が受領できるとされているようです。
不動産たろう様は現在のとこと、広告料は受領しておりますでしょうか。
賃貸仲介では報酬額が少ないため、広告料を受領している業者は
多いと思いますが、処分を受けた業者が行政にバレた原因はたろう様目線で
何が考えられますでしょうか。
また、バレない方法があったりするのでしょうか。
見解をご教示いただけると幸甚です。
よろしくお願いいたします。
こんにちは
賃貸は最近あまりやっていないので、詳しくはわかりませんが。
あのお、当方のエリアでも何年か前に同業社の間で
「賃貸のADが取れなくなる」
「宅建協会から通達が出される」
「都や県から通達が出る」
等々のうわさが出ていました。
その後何年か経ちますが、
協会や役所から通達がでたという話は聞きません。
今も変わらずレインズには「AD3ヵ月！！」とか出ています。
私も変わらず受領しています。
私が知らないだけかもしれませんがｗ
ところで、御社の営業エリアでは指示処分
あらま。
初耳です。
怖いですね。
みんな貰っていますので。
というのもADを決めるのは客付け業者ではなく、
元付業者なんですが、指示処分も元付なんでしょうかねえ。
それとも客付け業者が処分されたんでしょうか？
それだったらちょっととばっちりのような気もしますが。
どうなんでしょう？
処分を受けた業者が行政にバレた原因はたろう様目線で
何が考えられますでしょうか。
↑これはたぶん、賃貸物件を所有しているオーナーに対して、
元付である管理会社が、管理委託契約書を締結する際にオーナーに申し入れたのではないでしょうか？
それに対し中途半端な知識（広告料は特別な場合を除いて払わなくていい）を持つオーナーが都や県の担当部署に報告をして一応指示処分という流れでしょうか？
いや、知らないですよ。勝手な推測なんで。
これ以外になにか考えられますか？どなかた？
というより、家賃3万円のボロアパートをADなしで仲介する業者はありません。
行政もその辺の事情を考慮して黙認をしている状態が長いこと続いているわけです。
今後、ADを受領した業者が全部指示処分を受けるということがあれば、
賃貸業界は混乱することが予想されています。
また、バレない方法があったりするのでしょうか。
↑いや、口座でやり取りするので、無理でしょｗ
がははははっはｗ
