事故物件（心理的瑕疵）について
当然ですが、事故物件については重要事項説明書に記載をしなければなりません。
一部ネット等で、事故があってから2回取引をすれば、それ以降は説明義務はないとか書かれていますが、全部嘘です。ただのデマです。
事故物件は売買でも賃貸でも必ず重要事項説明書で説明義務があります。
ただし、事故物件かどうか特定が難しいケースもあります。
例えば自殺です。
以前勤務していた賃貸業者にいた時のことです。
アパートの入居の家族から連絡があり、現場に向かったところ、
家族だけではなく既に警察と鍵業者が来ていました。
関係者一同立ち合いのもと、鍵を開けると・・・。
この後、鑑識が来て現場検証をしたりしますが、いくら不動産管理会社の社員であっても、警察は自殺かどうか教えてくれません。
いや多分、そうなんです。わかっているのです。
だけど、深くは聞きません。
この話はあまり詳しく書きたくありません。
このお部屋は大規模なリフォームをしてから再び募集し、次の入居者が入りました。
知らぬが仏です。
いや、でも、絶対に100％自殺とは限りません。
すみません。少し脱線しました。
まあ、業者として必ず調べたうえで、説明をするようにしましょう。
あと、事故物件を全然気にしない職業の方たちがいます。
（当然、みんなではありません。一部例外あり）
その筆頭は、
医療関係者たち、医師とか看護師とか。
普段、死と身近にあり、慣れているからでしょうか？
過去の経験上、あまり気にならない方が多いです。
そして、
宗教関係者たち。
この人たちはあまり、お化けとか怖くないのかもしれません。
もし実務で事故物件の媒介を取ることになった場合は、
職業を絞って物件のご案内をするやり方もいいかもしれません。
会社というのはダメ人間ロクデナシの集合体です。
パワハラ常習犯や勘違い上司にとっては居心地がいいかもしれませんが、
まともな人間からするとたまったものではありません。
だいたい求人情報サイトやハローワークにまともな仕事があるわけがありません。
あるならだれも辞めないし、既存の従業員からの紹介で、募集などしません。
このブログは不動産未経験実務と日本全国津々浦々に理不尽サービス残業やパワハラに苦しめられている労働者の皆さんを応援しています。
原価のない商売で早く独立しましょう。
